困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
【対象となる団体】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
〇困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
〇弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
〇子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
〇児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
〇2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと
〇本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
〇事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
※法人格の有無や種類は問いません。
【助成金額】
実行団体 1 団体あたり3 年間で上限 1700 万円
締切：2022年1月31日（月）
問合せ：(公財)パブリックリソース財団
HP：https://www.public.or.jp/project/f1012
最終更新日：2021年12月11日