生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
【支給対象となる事業主】
支給対象となる事業主は、募集概要に規定された条件に該当する中小企業事業主
【支給対象となる取組】（いずれか１つ以上実施のこと）
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
【成果目標の設定】
以下の「成果目標」のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施する。
１：全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。
【支給額】 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
【締切】 2023年11月30日（水）※必着 （申請状況によっては交付申請期限前に受付を締め切ることがあります）
【問合せ】 神奈川県労働局雇用環境・均等部
HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
最終更新日：2023年8月7日