No. 107 公益信託 今井記念海外協力基金

開発途上国における教育、医療等の分野における協力等を支援

 

1.目的

 本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。(基金の設定契約書より)

 

2.助成対象団体

 助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

 

 (1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)

 (2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること

 (3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること

 (4)活動実績が2年以上あること

 (5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること

 (6)過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2017年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)

 (7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの  助成回数は、通算6回を限度とする)

 

3.助成対象事業

 助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

① 教育・人材育成

② 保健衛生

③ 医療

 

※次の事業を優先して支援する。

(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・

避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いら

れた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業

(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するよう

な計画となっている事業。

(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む

事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

 

4.助成対象期間

 助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2021年

4月1日から2022年3月31日までとする。

 

5.助成の金額

 2021年度の助成予定総額650万円程度。1件当たり50~100万円程度。

 

締切:2021年1月15日(金)※必着

 

問合せ:(N)アジア・コミュニティ・センター21公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者

 

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