「寄付金付お年玉付郵便葉書」および「寄付金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
【申請可能な事業】
（1） 社会福祉の増進を目的とする事業
（2） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（3） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（4） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（5） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（6） 文化財の保護を行う事業
（7） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（8） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（9） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（10） 地球環境の保全を図るために行う事業
【対象団体】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、または営利を目的としない法人 で、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人
【申請可能額】 500万円
【締切】 2022年11月4日（金）
【問合せ】 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
ＨＰ：https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf
最終更新日：2022年9月3日