経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
【支援対象】
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
【支援対象となる申請事業の例】（あくまでも一例です）
（１）通常実施しているプロジェクトに対して
・オンライン相談支援の実施や SNS での情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよび Wi-Fi 環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化 など
（２）組織に対して
・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP（Business Continuity Plan）の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第 7波以降の感染拡大に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ など
【助成金額】 １件350万円を上限とする
【締切】 2022年10月31日（月）
【問合せ】 （公財）パブリックリソース財団
HP：https://www.public.or.jp/project/f0152
最終更新日：2022年10月8日