石川県能登地方を震源とする地震により被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるための助成事業。
【助成対象団体】
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。
【活動要件】
■2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに2024（令和６）年9月21日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
■被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和8）年４月１日から2027（令和9）年３月31日まで、1年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
■地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
■助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
■地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。
【団体要件】
■団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
■助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
■その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
■5名以上で構成されている団体であること。
■親族のみで構成される団体ではないこと
■役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3 分の1以下であること
■本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
■団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
【助成対象経費】
◯活動（事業）に要する経費ならびに人件費を対象とします。
○審査の際、以下の項目にあたる経費であることが応募書から判断された場合は対象外とします。
・公的支援制度となっている事業であり、公的な財源の充当が見込まれるもの
・他の団体からの助成による財源の充当が見込まれるもの ただし経費の明確な区分が行われることを条件に、公的な補助や他の団体の助成を受けていても助成対象とする場合もあります。
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が読み取れないもの
・費⽤の積算内訳が不明確であるもの
○その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事⽤保険料は助成対象経費です）
・団体および団体役員が所有する拠点、物、設備などの賃借料
・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費⽤
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・助成対象期間（2026（令和8） 年 4月１日〜2027（令和9）年 3月31日）外の活動に関する経費
・活動の大部分を外部委託する場合の業務委託費
○人件費を支出する場合は、応募団体との雇⽤契約ならびに雇⽤保険があることを原則とします。役員の場合は、役員報酬規定の提出が必要となります。また人件費や謝金を支出する場合は、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し、および人件費・謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報を、完了報告時に提出いただきます。
○助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に 必要な費目を⼗分に検討のうえ、記載してください。
【助成金額】１件あたりの上限 600 万円
【締切】2026年1月16日(金）
【問合せ】（福）中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
ＨＰ：https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/
最終更新日：2025年12月25日