No. 110 住まいとコミュニティづくり活動助成

市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、地域づくり活動を支援

 

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。28年間にわたる助成件数は延べ419件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。令和3(2021)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

 

1. 助成の対象となる団体および活動

 

1) 助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、、法人化されていない任意の団体など)。

団体として、、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2) 助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。なお、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の例示を参考にして下さい。

 

<地域・コミュニティ活動助成>

地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

(活動内容の一例)

・歴史的建造物や地域資源の保全と活用による地域づくり活動

・花や緑を増やす、街並みや景観を向上させるための地域活動

・地域の文化的資源の掘り起しなどによる地域活性化への取り組み

・地域のサードプレイス、居場所づくりを進める活動・子どもたちの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備に取り組む活動

・若者と高齢者など多世代交流を介した地域コミュニティ活動

・買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動

・地域課題に対し、地域の共助により取り組む市民活動

・自然災害からの復興を進めるための活動

・地域の連帯を強める創造的活動など

 

<住まい活動助成>

住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

(活動内容の一例)

・住宅地全体のエリアマネジメントを推進する活動

・戸建住宅地の居住環境を守り育てる活動

・戸建住宅地やマンション等における空き家の発生防止、適正管理又は利活用等に取り組む活動

・空き家や空き室を地域のために転用する活動

・マンション居住者と周辺住民等が協働して行う住環

境の改善活動

・団地、社宅、マンション等のリノベーションを中心とした地域環境の改善活動

・団地やマンション等の共用施設、外部空間の改善などにより居住環境の魅力アップに取り組む活動

・高齢者や社会的弱者等の居住支援などを行う活動

・入居者が参加して行う住まいづくりをめざす活動など

 

2. 助成の実施

 

1)助成の方法

助成を受ける団体は、当財団と協定を取り交し、これに基づいて活動を実施することとし、助成金は原則年2回(10月、3月)に分けて支払います。

 

2)報告書の提出

活動は所定の様式に沿った報告書としてまとめ、中間報告を2021年9月に、完了報告を2022年3月10日までに提出していただきます。報告書等は、そのまま当財団のホームページに掲載されます。

 

3)成果報告会への参加

助成活動の成果は、助成年度の翌年に開催される「助成事業成果報告会」に参加し、活動成果の発表を行っていただきます。

 

4)地域交流会への参加

地域・コミュニティ活動助成団体等を主な対象にして、過去の活動助成団体の成果を学びつつ、同年度の活動助成団体相互の交流と親睦を図るための地域交流会に参加して頂きます。

また、住まい活動助成団体を主な対象にして、前年度の住まい活動助成団体の成果報告会を兼ねた「住まい活動助成事業研究交流会」に参加して頂きます。

 

5)助成年度

助成は原則として1年間とします。なお、継続して助成することがありますが、この場合も年度ごとにあらためて申し込み、選考を受ける必要があります。

 

6)選考団体数

地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。

 

7)助成額

120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)

 

8)その他

助成期間中、進捗状況の報告、現地での説明や意見交換等にご協力ください。

なお、活動が継続困難となった場合は、途中で助成を打ち切り、助成金の返還を求めることがあります。

 

締切:2021年1月13日(水)※必着

 

問合せ:(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)

 

HP⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html