社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や
社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動に助成し
ます。
【助成の対象となる団体】
社会福祉法人、 医療法人、 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、 NPO法人（特定非営利活動法人）、 一般法人 等
【助成の対象となる事業】
(1) 地域連携活動支援事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
【助成金額】
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
【助成テーマ】
（１）安心につながる社会保障
①安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
②求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
③ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
④介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
⑤介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
⑥元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
⑦障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
（２）夢をつむぐ子育て支援
⑧結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
⑨妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
⑩子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
⑪出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
⑫出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
⑬希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
⑭子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
（３）被災者支援・災害時の支援体制づくり
⑮災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に関する事業
締切：2022年1月31日（月）午後3時まで
問合せ：(独)福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
HP：https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
最終更新日：2021年12月25日