住まい・生活支援のソーシャルビジネスのビジネスモデル構築を支援
本事業では、2020 年 4 月から政府が実施する予定の「貧困 ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基 準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援します。
助成対象
（１） 助成対象団体：３団体を想定
（２） 助成対象地域：全国
実行団体の要件
（１）生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が ３年以上ある団体
（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
（３）本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
（４）整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（５）建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと
※行政の制度上の大きな変化やオーナーとの手続き上問題のない限り、本事業を 10 年以上 継続することを前提としています。
締切：2020年5月29日（金）
問合せ：(公財)パブリックリソース財団 支援付き住宅建設・人材育成事業事務局
HP:https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku