No.71 支援付き住宅建設・人材育成事業 

住まい・生活支援のソーシャルビジネスのビジネスモデル構築を支援

本事業では、2020 年 4 月から政府が実施する予定の「貧困 ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基 準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援します。

 

助成対象

(1) 助成対象団体:3団体を想定 

(2) 助成対象地域:全国

 

実行団体の要件 

(1)生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が 3年以上ある団体 

(2)次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体(NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など) 

(3)本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること 

(4)整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること 

(5)建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと 

※行政の制度上の大きな変化やオーナーとの手続き上問題のない限り、本事業を 10 年以上 継続することを前提としています。

 

締切:2020年5月29日(金)

 

問合せ:(公財)パブリックリソース財団 支援付き住宅建設・人材育成事業事務局

 

HP:https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku