アジア・太平洋地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成
【助成の対象となる組織】
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2021年度、2022年度）に本助成を受けていない組織。
【助成の対象となる事業】
①アジア・太平洋地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業
（※現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません）。
【助成金額】 1件当たり上限100万円
【締切】 2022年10月31日（月）
【問合せ】（公財）生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
HP：https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220727_01.html
最終更新日：2022年8月6日